2025年7月の参議院選挙の「一票の格差」を巡る裁判で、高松高等裁判所は30日、「合憲」と判断し、選挙無効を求める請求を退けました。
2025年7月に行われた参院選の「一票の格差」が最大で3倍を超えたのは憲法違反として、弁護士グループが全国14の高等裁判所や支部に「選挙無効」を訴えたものです。高松高裁では、香川、愛媛、合区の「徳島・高知」の有権者が選挙無効を求めていました。
高松高裁の森實将人裁判長は判決で、「合区の導入で最大格差が3倍程度まで縮小し、拡大傾向にない」などとして「合憲」と判断し、原告の訴えを棄却しました。
2025年7月の参院選では、最大の格差が前回2022年参院選の3.03倍から3.13倍に拡大しました。2016年に4県2合区の選挙制度が導入されるまでは、最大格差が5倍前後で推移していました。
判決後の会見で、原告代理人の立野省一弁護士は「司法がもう少し厳しく立法府に要請するという判決がほしかった」とコメントしています。
一方、29日の名古屋高裁金沢支部の判決では、「一票の最大格差が2022年参院選の3.03倍から3.13倍に拡大し、その後の最高裁判決で国会に抜本的な制度見直しを求めたにもかかわらず具体的な方策を講じるに至らなかった」と指摘し、「違憲状態」と判断しています。
