瀬戸内海で養殖のカキが大量死していることを受け、岡山県瀬戸内市が19日、事業者を支援する費用を含む補正予算案を議会に提出し、全会一致で可決されました。
瀬戸内市議会で可決した補正予算案には、カキの大量死で被害を受けた養殖事業者を支援する費用約2800万円が含まれています。
瀬戸内市によりますと、邑久町漁業協同組合では1年もののカキが約5割、3年ものが約9割へい死しています。
支援の対象は市内56の養殖事業者で、1事業者当たり50万円を上限に漁協を通じて支援金を交付します。財源は全て国の交付金だということです。
（瀬戸内市／黒石健太郎 市長）
「カキ事業は瀬戸内市の主要産業の1つで、邑久町漁協でだけでも20億円弱の水揚げ量を誇る産業。（今後は）無利子での融資が使えるような体制作りをバックアップしていきたい」
