今年7月の参院選で、1票の価値に差があったのは憲法違反だとして、弁護士グループが「選挙無効」を求めていた裁判で、高松高等裁判所は「違憲状態」としつつ、選挙無効の訴えは棄却しました。
原告側は、7月の参院選で、福井選挙区の「1票」に比べて、香川選挙区は「0.79票」、愛媛選挙区は「0.56票」、徳島・高知選挙区は「0.52票」の価値しかなく、選挙は無効だと訴えていました。
16日の判決で、高松高裁の神山隆一裁判長は、全国では最大3倍の格差があったと指摘し、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」としました。一方、「選挙無効」の訴えは棄却しました。
升永英俊弁護士は、2016年参院選の「一票の格差訴訟」で、最高裁が条件付きで「合憲」と判断したことと比較し、今回の判決を評価しました。
（升永英俊 弁護士） 「“違憲状態”であると、元の判断に戻したのは画期的な判決です」
7月の参院選を巡っては、2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に選挙無効の訴えを起こしています。一連の裁判で、判決が出たのは高松高裁が初めてです。
