帝国データバンク高松支店が2025年10月時点の従業員の過不足状況について四国の企業に尋ねたところ、正社員が「不足」していると回答した企業は46.9％と5年ぶりに低下したものの、過去６番目の高水準でした。また、非正社員が「不足」していると回答した企業は26.1％で、2年連続で低下しました。
業種別では、正社員は「建設」66.7%や「運輸・倉庫」46.2％などが高く、非正社員は「小売」47.2%や「サービス」34.7％などが高くなりました。
県別では、正社員の人手不足割合が、香川（53.7%）、徳島（43.9%）、高知（48.2%）、愛媛（42.1%）で、非正社員が香川（28.0%）、徳島（30.0%）、高知（14.6%）、愛媛（27.2%）となっています。
帝国データバンク高松支店では、正社員・非正社員とも依然として高水準だが、DXやスポットワークの普及による生産性向上が人手不足感をやや押し下げたとみています。
調査は2025年10月、四国の企業1076社を対象に行い、363社から回答を得ました。
