岡山地方最低賃金審議会は、県内の特定の産業で働く労働者に適用される「特定最低賃金」について、時給44円～65円引き上げるよう、11月28日までに森実久美子岡山労働局長に答申しました。
岡山労働局の発表によりますと、耐火物製造業で48円アップの1074円、鉄鋼業で64円アップの1166円など、7つの業種について答申したということです。
岡山労働局長は順次異議申立などの手続きを経て改正を決定するとしていますが、そのうち2業種ではすでに効力発生年月日が決まっています。
鉄鋼業では12月27日、船舶製造・修理業、舶用機関製造業では2026年の1月1日から最低賃金が上がることになります。
各部門の専門部会では、物価高騰や人材確保などへの対応として最低賃金の引き上げが必要という意見や、人件費・原材料費高騰などの価格転嫁の遅れから厳しい経営が続いているなどの意見があり、慎重に審議を行ったということです。
