従業員の兼業・副業について、民間の調査会社・東京商工リサーチが2025年12月1日～8日、インターネットでアンケート調査を実施しました。
香川県の56社を含む全国の5524社から回答を得ました。香川県内で兼業や副業を「積極的に認めている」と答えた企業は12.5％、「条件付きで認めている」は42.8％で、合わせて55.3％が「認めている」と回答しました。
「認める」と回答した企業31社に理由を聞いたところ、「従業員の収入向上に寄与」が25社、「人材の獲得」が12社、「従業員のエンゲージメント（会社との結びつき）向上」が9社、「兼業・副業で得られるスキル・経験の本業への還元を期待」が7社でした。
一方、「認めない」と回答した24社の理由は、「労働時間の通算管理が煩雑」が17社、「本業のパフォーマンス低下が懸念される」が16社、「情報漏洩や利益相反の懸念がある」と「社内ルールや就業規則の整備が難しい」が8社ずつでした。
兼業・副業をしている従業員の年齢を聞いたところ、24社から回答があり、「30代」と「50代」が7社ずつ、「40代」が5社、「20代」が3社、「60代」が2社で、住宅ローンや学資、生活費が経済的な負担になっている世代が高くなっています。
