政府が地方公務員の兼業・副業を弾力化する方針を示した中で、香川県の池田知事は「社会貢献につながる職員の兼業・副業を推奨する」考えを改めて示しました。
（香川県／池田豊人 知事）
「県政に対しての生の声を聞くチャンスにもなりますので、いろんな意味で効果的」
香川県では、これまでも職務と利害関係がないことなどの基準をクリアすれば職員の兼業・副業を認めていました。
その上で2024年10月に改めて地域社会に貢献するような兼業・副業を推奨することを全職員に通知しました。
香川県では現在12人の職員が「子ども食堂」や「通訳」「高校への技術指導」などの社会に役立つ兼業・副業をしているということです。
（香川県／池田豊人 知事）
「職員自身の成長につながるものであるということで、今後進めていかないといけない」
