後期高齢者医療制度の保険料上昇を抑制しようと、一部の自治体が県の基金の活用を求めています。伊原木知事は19日、基金の活用に否定的な考えを示しました。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の2026年度から2年間の保険料について、県内の全ての市町村が加入する「岡山県後期高齢者医療広域連合」は、医療費の増大などを理由に保険料の引き上げを検討しています。こうした中、保険料の上昇を抑えようと、一部の自治体が、県が管理する「後期高齢者医療財政安定化基金」を活用することを県に求めています。
伊原木知事は19日の定例記者会見で「高齢化のピークはまだまだ先にある。それに向けて制度を破綻させないように考えなければならない。いざという時に活用するのが責任ある対応だ」などとして、求めには応じない考えを示しました。
