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南海トラフ地震に備え 香川県と東かがわ市が「旧耐震基準」の住宅訪問 耐震化の必要性を説明

 香川県と東かがわ市の職員が1981年5月まで適用されていた「旧耐震基準」の時期に建てられた東かがわ市の住宅を訪問し、耐震化の必要性を説明しました。

(住人)
「(この家は)100年になります。今度地震が来たらもう終わりかなと思ったり……(主人に)相談をしなくてはいけない」

 香川県は2024年の能登半島地震を受けて、2026年度、市や町と連携して、地震による被害が想定される約2000戸を訪問し住宅の耐震化を呼び掛けます。

 2023年の香川県内の住宅の耐震化率は86%と全国平均を下回っています。県では2030年度末までに92%に引き上げることを目標にしていて、耐震改修工事の費用を最大で115万円補助しています。

KSB 報道
執筆:KSB報道
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