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香川県が発注した土木工事の入札で談合が行われたことを受け、高松市は7月6日、談合に関わった市内の建設会社に指名停止措置を出しました。
2021年～2024年にかけて、香川県が発注した特定土木一式工事で談合行為を行ったとして、公正取引委員会は6月25日、高松市の建設会社27社に「課徴金の納付命令」、そのうち20社に「排除措置命令」を出しました。これを受け、香川県は7月3日に8カ月～12カ月の指名停止措置を出しました。
高松市はこの県の判断を基準とし、県と同じく、排除措置命令を受けた20社に12カ月（7月6日～）、課徴金の納付命令のみを受けた7社に8カ月（7月6日～）の指名停止措置を講じました。
この処分で、高松市が公共工事などを委託する基準を満たしている建設会社55社のうち、半分ほどが指名停止になりました。市は当面の公共工事などについて、「残りの半分ほどの建設会社での受注が難しい状況になれば、入札の要件の緩和を検討する。それでも難しければ、市外の会社の入札を受けることになる可能性もある」としています。
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