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帝国データバンクは3月17日から31日まで、四国に本社を置く921社を対象に、2026年度の業績見通しについてアンケート調査を行いました。回答を得られた353社のうち「減収減益」を見込む企業が21.6％(前年度比＋3.2ポイント)を占め、2年ぶりに増加しました。一方「増収増益」を見込む企業は20.2%にとどまり、前年度を1ポイント下回っています。
業績見通しを下振れさせる材料で最も多かったのは「原油・素材価格の動向」で、52.4％を占めました。
また企業からは、「中東情勢の悪化による原油価格の上昇は、輸送・物流コストの上昇要因だけでなく、ナフサの上昇による包材の値上げなど、企業活動における幅広い下振れ要素となっている」などの声も聞かれたということです。
帝国データバンクはこうした結果をもとに「アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃で、中東情勢の悪化が長く続けば、原材料やエネルギー価格の上昇によるコストアップ、供給不足による混乱などの悪影響は避けられず、企業の業績を大きく下押しするリスクが高まる」などと総括しています。
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