高松市に本社を置く百十四銀行は、2026年度から2028年度までを計画期間とする新中期経営計画を策定し、4月1日、発表しました。
計画の名称は「だから、挑む。地域の未来を、たしかなカタチに」。2030年度を見据えた「長期ビジョン2030」の第2フェーズと位置付けられています。
主な施策として、前の中期経営計画を大きく上回る約200億円のシステム投資を実施し、業務・ビジネスの変革を推進します。あわせて、人件費および人的資本投資を前中期経営計画の最終年度比で約50億円増やし、DXによる省人化と人材価値の向上により生産性の向上をめざします。
また、コンサルティングと融資を組み合わせた「コンサル×ファイナンスの深化」を推進することで、貸出残高4兆円の達成を目標に掲げています。
最終年度となる2028年度の経営基盤指標として、連結ROE(自己資本利益率)を8%以上、単体コアOHR(経費率)コア業務粗利益ベース55%程度、連結自己資本比率が11.5%〜12.5%、親会社株主に帰属する当期純利益350億円以上を掲げています。