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高松市が社会福祉法人に委託している「子育て世帯訪問支援事業」と「養育支援訪問事業」で、2つの法人に誤って過去4年度分、合わせて約70万円の消費税を払っていたことが分かりました。
2024年4月の児童福祉法の改正で、2つの事業は非課税扱いになりましたが、市の担当者が認識していなかったのが原因です。市は2つの法人に過払い分の返還を依頼しました。
再発防止策として「事業を委託する法人と契約を締結する際、起案段階で関係法令の根拠や確認方法を明記する」としています。
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