東京商工リサーチ高松支社は21日、最低賃金に関する企業アンケート調査の結果を発表しました。
四国の企業に、政府が目標に掲げる「「2020年代の全国平均1500円」の最低賃金が達成できるかどうか尋ねたところ、「既に達成している」が7.80％、「可能」が36.87％、「不可能」が55.31％でした。
同じ質問を全国の企業に尋ねたところ、「既に達成している」が22.78％、「可能」が37.82％、「不可能」が39.38％でした。
産業別に全国と四国を比較すると、情報通信業は、全国で約4割が「既に達成している」のに対し、四国では「既に達成」は0％、「不可能」が約67％にのぼっています。建設業は、全国では約75％が「既に達成」または「達成可能」なのに対し、四国では約54％が「達成不可能」となっています。
厚生労働省が2026年9月、2026年度の全国の最低賃金を1177円（56円増）に引き上げたことから、2027年度に給与改定を迫られる企業が増えています。許容できる最低賃金の上昇額を尋ねたところ、香川県は約37％の企業が「許容できない」と答え、全国で最も高くなりました。徳島県は約26％、愛媛県は約21％、高知県は約８％が「許容できない」と答えました。
調査は2026年10月にインターネットで行い、全国で5354社、うち四国で184社から回答を得ました。
