百十四銀行（本店：高松市）のシンクタンク、百十四経済研究所が2026年8月28日～9月2日、インターネットで「県民暮らしのアンケート調査」を行いました。香川県内在住の20～69歳の男女535人から有効回答を得ました。
「1年前と比べた景気の実感」を尋ねたところ、「悪くなった」が38％に対し、「良くなった」は8％でした。多くの県民が「景気は悪化した」と捉えていると分析しています。
「1年前と比べた暮らし向き」を尋ねたところ、「ゆとりが出てきた」は6％にとどまる一方、「ゆとりがなくなってきた」は 48％もありました。
2022年から2026年までの推移でみると「ゆとりが出てきた」は 2024 年に9％でしたが、2025 年から低下し、2026 年には6％まで落ち込んでいます。
「ゆとりがなくなってきた」は、物価急騰に見舞われた2023年に52％まで急増した後、2024年には41％に減少し、2025年には50％と再び増加しました。2026 年は 48％と若干下がりましたが、依然高い状況です。
背景には、電気・ガス料金など公共料金の負担増に加え、米や野菜など生鮮食品をはじめとする食料品価格の高止まりが続いていること、また賃上げが物価上昇に追いついていない実態があると推察されると分析しています。
