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百十四銀行（本店：高松市）のシンクタンク、百十四経済研究所が2026年8月28日～9月2日、インターネットで「県民暮らしのアンケート調査」を行いました。香川県内在住の20～69歳の男女535人から有効回答を得ました。
現在の収入について、1年前と比べた変化を尋ねたところ、「変わらない」が54％で過半数を占めました。「増えた」は21％、「減った」は25％で、全体として収入の増加を実感できている県民は限定的と分析しています。
収入の増減を年代別でみると、1年前と比べて「増えた」という回答は20代が35％で最も多くなりました。若年層ほど収入が増加している割合が高く、「減った」という回答は中高年層に多くみられます。
要因として、深刻な人手不足を背景に、企業が若年層や優秀な人材の獲得・流出防止に向けて「初任給の大幅な引き上げ」などを優先する一方で、中高年層（特に定年延長世代や管理職層など）への賃上げについては抑制的な対応をとっていることが挙げられると分析しています。
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