子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」を創設する法律が19日午前、参議院本会議で成立しました。
「日本版DBS」法は19日午前の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。
この法律では、保育所や教育現場で犯罪歴の確認が義務付けられ、禁錮刑以上の場合は刑を終えたあと「20年」を照会期間とします。
また、刑法犯罪にとどまらず痴漢や盗撮など自治体の条例違反も対象とするほか、過去に性犯罪歴がなくても「性加害の恐れがある人」に対しては、配置換えなどを義務付けます。
