アメリカのバイデン政権が、ウクライナへの対人地雷の供与を承認したとアメリカメディアが報じました。
ワシントン・ポストは19日、関係者の話としてバイデン政権がウクライナへの対人地雷の供与を承認したと報じました。
バイデン政権はここ数週間に及ぶウクライナ東部でのロシア軍の攻勢を強く懸念していて、対人地雷の供与によってロシア軍の進撃を食い止めることが急務だと判断したということです。
対人地雷の使用はウクライナ領内に限定し、人口密集地帯を避け、ある時点でバッテリーが切れて作動しなくなるなど、民間人の被害を軽減するとしています。
バイデン政権は、ウクライナに対してアメリカ製の長距離ミサイルATACMSを使ったロシア領内の攻撃を容認したとみられていますが、対人地雷の供与はこの動きに続くものです。
アメリカは対人地雷を全面禁止するオタワ条約に批准していませんが、バイデン政権は2022年にオタワ条約に歩調を合わせる形で、朝鮮半島以外で対人地雷の使用や移転を制限すると発表していました。
