アメリカ国内でのサービスを停止した動画投稿アプリ「TikTok」は、「サービスの復旧に取り組む」との声明を発表しました。
中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を巡っては、中国政府の情報収集に悪用されるという安全保障上の懸念から、アメリカ国内での利用を事実上禁止する法律が19日に発効しました。
トランプ氏は19日、自身のSNSに「TikTokを救え」と投稿し、就任初日に法律の施行を猶予する大統領令に署名する考えを表明しました。
これを受けてTikTokの運営会社は、SNS上で「サービスの復旧に取り組んでいる」との声明を発表しました。
また、トランプ氏への感謝の意を示したうえで、「TikTokをアメリカにとどめるための長期的な解決策について、トランプ大統領と協力していく」とコメントしています。
