タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに関連して会見を開いたフジテレビ。専門家は、会社から完全に独立した第三者委員会を設置して、厳しく調査すべきだと指摘しています。
■フジテレビ CM差し止め相次ぐ
（明治安田生命）「フジテレビをめぐる一連の報道内容等を総合的に勘案し、当面の間、同局で放映するCМを差し止める等の対応をいたします」 フジテレビで放送しているCMを差し止める動きが相次いでいます。 明治安田生命に加え、トヨタ自動車、日本生命、アフラック、NTT東日本、第一生命、花王、日産自動車がCMの差し止めやACジャパンのCMへの差し替えを表明しています。
■フジテレビ会見“撮影拒否”批判の声
雄大な富士山をバックに…17日、問題の発覚後、初めてフジテレビの記者会見が開かれましたが、映像の撮影は許可されませんでした。 （会見に出席したテレビ朝日社会部 吉田遥記者）「撮影は冒頭の5分だけ写真の撮影のみが許されるという状況でした。会見に参加できる社は記者クラブに加盟した一部の社に限られていて、質問もテレビ各局はできないという状況でした」 この会見は、新聞社などで作る記者クラブが参加している定例会見を前倒す形で行われました。NHKや民放各社はこの記者クラブに加盟しておらず、会見の模様を動画で撮影したいと要望しましたが認められませんでした。そのためフジテレビ自身も写真で会見の模様を放送しています。ドイツの公共放送でプロデューサーを務めるマライさん。今回のような記者会見で質問や撮影方法に制限が加えられることは、ドイツではほとんどないと言います。 （ドイツ公共放送プロデューサー マライ・メントラインさん）「誰かが質問してはいけないっていうのがあまり聞いたことがなくて、だったらじゃあ何のために（記者を）呼んでいるのかなとか、何のために来ているのかなってなっちゃうんですよね。今回の会見は正直失敗だったと思います。なので週明けになるべく早くまた別の会見をちゃんとオープンに開いてほしいなと本当に切実に思います」
フジテレビの港浩一社長は、中居正広さんと女性とのトラブルをおととし6月の「発生直後に」認識していたと述べました。 （フジテレビ 港浩一社長）「女性の様子の変化に気づいた社員が声をかけ、話を聞いたところ、当事者2人の間の場で起きた極めてセンシティブな領域の問題でした。当時の判断として、事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応してまいりました」 中居さんからも、女性とのトラブルについて連絡があったといいますが、その後も中居さんが出演する番組を約1年半にわたり継続しています。 （フジテレビ 港浩一社長）「両者で示談の動きが進んでいるとの情報も聞いておりました。中居氏が出演している番組『だれかtоなかい』については唐突に終了することで憶測が生じることを懸念して、慎重に終了のタイミングを図っておりました」 Q.改編のタイミング（春と秋）が何回か来ていると思うが、なぜそこで終了とならなかったのか？ 「先ほどご説明したことの繰り返しになりますので、それ以上の回答は控えさせていただきます」 焦点となっているトラブルへのフジテレビ幹部の関与について、先月「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定した根拠を聞かれると… （フジテレビ側）「当該社員の聞き取りのほか、通信履歴、そうした諸々を調べまして、その結果、ホームページに掲載したものが正しいと」 女性の代理人はこうコメントしています。 （女性の代理人）「ご本人は今も消えることのない痛みをかかえつつ、何とか人生を再スタートさせようと懸命に努力しております。それ以上のことは守秘義務との関係でお答えいたしかねます」 女性に対してコメントを求められると、港社長はこう答えました。 （フジテレビ 港浩一社長）「女性に対して何か一言ということであれば『活躍を祈ります』という言葉です」
■フジ発表“調査委員会”記者から追及
港社長は「今となっては対応が適切だったのかどうかと思うところもあります」と述べた上で第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表しました。 一方、それが「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会」になるかどうかは明らかにされず、記者から追及されました。 なぜ、フジテレビは「第三者委員会」と明言しなかったのでしょうか？ （第三者委員会に詳しい 郷原信郎 弁護士）「もう完全に独立性が認められて、会社側からはほとんどその活動に対して物が言えないということになるのが（日弁連の）ガイドラインに準拠した第三者委員会なので、そうなったときにフジテレビの方としては、当初考えていた方向ではないような調査の結果になることを懸念しているという面もあるのかもしれないですね」
■“物言う株主”フジ会見でどう動く？
その調査委員会の人選が今後のフジテレビの命運に関わるとの見方があります。 （ダルトン・インベストメンツの書簡）「私たちは憤慨しています！」 感嘆符。俗にいうビックリマーク付きです。 これはアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」がフジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスにあてた書簡。 （ダルトン・インベストメンツの書簡）「コーポレートガバナンス（企業統治）に深刻な欠陥がある」「株主価値の毀損に直結する重大な問題」 ダルトン・インベストメンツは「“物言う株主”（アクティビスト）」として知られ、グループで7％を超す株式を保有する大株主です。 （早稲田大学大学院 鈴木一功教授（企業買収が専門））「（ダルトンは）日本企業の株は大量に色々な会社を保有していて、比較的株価が割安な会社を買って、会社の経営提案をして改善提案をしたことによって株価を上げてファンドのリターンを上げようという会社」 視聴者やスポンサーの信頼を回復するためには外部の専門家による第三者委員会の設置が不可欠であると強く訴えています。 （早稲田大学大学院・鈴木一功教授）「（フジテレビ側が）弁護士と言っても例えば実際の顧問弁護士みたいな方を入れた場合はまずアウトですね。『ダルトンとして信頼できる弁護士を入れて、その人たちに調査をさせろ』という要求を株主提案として出してくる可能性があります」 港社長は会見でコーポレートガバナンス（企業統治）に欠陥があったか問われると… （フジテレビ 港浩一社長）「欠陥があったというふうな私個人としては、今認識はできておりませんが、これについても調査委員会で調査をしっかりしていただきたい」
1月19日『有働Times』より
