春闘を控えて経団連は基本給を一律に引き上げるベースアップを念頭に置いた賃上げを促す方針を示しました。
経団連・経営労働政策特別委 大橋徹二委員長 「生活給のなかで月例賃金は、大変、大きなものである。優先順位として、まず月例（賃金）を上げることも一つの考え方」
春の労使交渉に向けた経団連の基本方針では、2年続いた大幅な賃上げの機運を定着させることが「企業の社会的責務」としています。
ベースアップについては「念頭に置いた検討が望まれる」とし、去年より表現を強めて重要視する姿勢を示しています。
賃上げとともに、多様な働き方に対応した環境整備や人材育成といった「処遇の改善」を大原則に加え、積極的な検討・実行を求めました。
