夏の参議院選挙に向けて立憲民主党の野田代表は1年間に限って食料品の消費税をゼロ％に引き下げることを公約に盛り込むことを発表しました。
立憲 野田代表 「私は社会保障と税の一体改革を推進をした、ザ・当事者であります。最終責任者であります。これまで言ってきたことと一貫性、整合性のある政治判断をしたい」
給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限措置とし、経済情勢によって一回に限り延長できるようにします。
また、給付を念頭とした短期的な物価高対策も取りまとめる考えです。
財源については「地方財政や未来世代に負担を及ぼさないよう確保する」と述べ、赤字国債には頼らない形を早急に検討する方針です。
消費税を巡っては、野田代表が民主党政権で総理大臣を務めていた2012年に税率を8％と10％に段階的に引き上げることを自民・公明の両党と合意した経緯があります。
野田代表は財政規律を重視し、消費税の減税には慎重な考えでしたが、党内には物価高などを理由に減税を求める声が強く党内融和を優先した形です。
