教員の処遇改善に向け、残業代の代わりに支払われている給与の上乗せ分の引き上げなどが盛り込まれた改正職員給与特別措置法が、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。
公立学校の教員の給与は、勤務時間の線引きが困難なことから、残業代の代わりとして月給の4％を一律で上乗せする形で支払われています。
改正法では、教員の処遇改善や人材確保の観点などから4％の上乗せ分を来年から毎年1％ずつ引き上げ、2031年には10％にするとしています。
さらに、教員の負担を軽減するため若手のサポートなどを担う新たな職位「主務教諭」を設けます。
衆議院では、自民党や立憲民主党などの与野党が残業時間の削減に向けて教員の1カ月のあたりの時間外の在校時間を平均30時間程度に減らすことや、来年度から公立中学校を35人学級とすることなどを付則に盛り込む修正を行い、11日の参議院本会議で与野党の賛成多数で成立しました。
