夏の参議院選挙が迫るなか、各党の経済対策が明らかになってきました。
石破総理大臣 「2040年、名目GDP（国内総生産）1000兆円の経済を目指します。平均所得は現在から5割以上上昇させるということを、来たる参議院選挙における一番目の公約に掲げるということを党幹部に指示をいたしたところでございます」
2040年に名目GDP1000兆円、そして平均所得5割以上の上昇。夏の参院選に向け、石破総理が一番目の公約として表明したのが経済成長と賃上げでした。
自民党幹部は名目GDPを巡る具体策はこれから協議するとしていますが…。
自民党 森山幹事長 「総理からご指示があったということでございますので（名目GDP1000兆円は）かなり夢のある、実現をしなければならない目標だと思います」
また、平均所得5割以上、上昇という目標については、ネット上で非難や即効性を求める声が殺到しています。
X（旧ツイッター）への投稿 「15年後じゃなくて今をなんとかしてくれ。無責任が過ぎる」 「所得が5割上がる間に、物価や税金はそれ以上、上がっていそう」 「減税すれば所得は増えるだろうに」
そんななか、自民党は現金などの給付を公約に盛り込むことで公明党と一致。一律数万円を支給することを検討しています。
自民党 坂本国対委員長 「税の増収分を『給付』という形で還元する認識で一致しました。減税の話は全く出ていません」
