自民党は総務会で、政府の経済財政運営の基本となる「骨太方針」の案を了承しました。政府は夕方に閣議決定する方針です。
自民 鈴木総務会長 「現下の物価高騰に対する考え方や、賃上げを起点にして新しい付加価値型の経済へ移行することなど、予算編成の目安についても相当深い議論の中でされた」
石破政権は少数与党のため、予算案など重要法案は野党の協力をえなければ成立させることができません。
そのため、自民・公明の与党と日本維新の会が合意した医療費の削減などの社会保障改革や、教育政策の方向性についても盛り込まれています。
一方で、立憲民主党など野党が掲げる消費税の減税論を念頭に「財源の裏付けがない減税政策」の実施を否定し、すべての世代の賃金や所得を継続的に増やす「賃上げを起点とした成長型経済」の実現を目指すとしています。
