ふるさと納税の2024年度の寄付総額は1兆2700億円余りで、制度を使って寄付した人もおよそ1080万人に上り、いずれも過去最多を更新しました。
総務省のまとめによりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は前年度より1割ほど増え、1兆2728億円でした。
都道府県別でみると寄付が最も多かったのは5年連続、北海道で、総額の14％にあたるおよそ1800億円でした。
また、寄付額全体の46％は返礼品や事務費用などに費やされ、中でも募集サイトに支払う手数料が13％を占め、1656億円に上っています。
一方、ふるさと納税の寄付によって住民税の税収が最も減ったのは横浜市で、前年度より1割以上多い340億円余りが他の自治体に流出しました。
総務省はふるさと納税の募集で競争が過熱しているとして、ポイントのつくサイトでの募集を10月から禁止しますが、楽天グループは決定の無効を求めて7月に行政訴訟を起こしています。
