日中関係が悪化し、日系企業の活動への影響が懸念されるなか、中国商務省は日本に対し「正常な経済貿易協力のための条件を整えるよう」改めて求めました。
中国商務省は会見で、高市総理に対し「誤った言動を直ちに改め、実際の行動で中国へのコミットメントを示すよう」求め、「もし日本が独断専行する場合、中国は必要な措置を取る」と対抗措置を匂わせました。
ただし、対抗措置の内容は明らかにしていません。
また、「日本企業の投資は引き続き重要か」という質問に対しては「一貫して対外開放を堅持する」としながらも、「日本は高市総理の誤った発言に対し逃れられない責任がある」として、すべての責任は高市総理にあると強調しました。
