分娩の費用を医療保険で賄う新しい仕組みを巡り、厚生労働省が帝王切開などで生じる妊婦の自己負担を念頭に、現金給付を行う方向で検討していることが分かりました。
現在、通常の分娩（ぶんべん）は保険適用外ですが、50万円の一時金が支給されています。
しかし、物価高などで出産費用が高騰していて、厚労省は一時金をなくしたうえで、通常の分娩費用を医療保険で賄い、自己負担をゼロとする案を示しています。
関係者によりますと、厚労省はこれと合わせて帝王切開の場合などに生じる妊婦の自己負担を念頭に、現金給付を行う案も検討しているということです。
厚労省は、来年の通常国会にも関連法案を提出する方針です。
