いわゆる年収の壁の引き上げなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱がまもなく取りまとめられます。 高市総理のもとで、税制調査会の幹部を一新して臨んだ今回。家計や企業を支援するメニューが次々と打ち出されました。
減税項目には18日に国民民主党と土壇場で合意した“年収の壁”の178万への引き上げや、車に課税される環境性能割の廃止などが並びます。
増税は、防衛力強化の財源となる所得税の引き上げなどです。
一方で、必要な財源の議論は深まりませんでした。
今回は、暫定税率の廃止などに伴う財源確保という課題も課せられていました。
ここに、さらに年収の壁の引き上げで1兆円なども必要になりますが、足りなければ国債で賄うしかありません。
今回の内容に、財務省の幹部は「政治のたまものだ」と皮肉を込めて話していました。
大減税で経済が活性化し、税収を上げる、そんな好循環が実現しなかったときのリスクは将来世代が負うことになります。
