所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡る自民党と国民民主党の協議が大詰めを迎えています。
19日の税制改正大綱の取りまとめを前に、18日朝も両党の税調会長が書類を手にお互いの部屋を行き来するなど最終調整を行っています。
自民党 小林政調会長 「合意をしっかりと実現できるような形で自民党として真摯に協議に向き合っていきたい」
自民党は去年、合意した178万円まで「年収の壁」を引き上げる案を示しています。
ただ、対象を低所得者に限る所得制限を設けていて、中間層までの拡大を求める国民側と折り合っていません。
両党の関係者によりますと、午後にも高市総理と玉木代表のトップ会談が調整されていて、担当者は「今、最後のディールをやっている」と話します。
自民党中堅からは、「国民側に178万円と言われ続ける」と政治的な論点を潰すため、早期に合意すべきとの声もあります。
ただ、中間層まで対象を広げると「兆円単位」で財源に穴があくとして官邸幹部は「無理筋だ」といいます。
野党の賛成を取り付けるためにも大幅な減税の実現に向けた調整が続いています。
