高市政権が衆議院の解散を検討しているという先週末からの報道を受け、外国為替市場で円安が進んでいます。円相場はおよそ1年ぶりの円安水準となり、対ユーロでは最安値をつけました。
外国為替市場では、仮に選挙となり自民党が勝てば積極財政が加速し、財政が悪化する可能性があるという見方から、円を売る動きが優勢です。
日本時間の13日午前、片山財務大臣がアメリカのベッセント財務長官に「一方的に円安が進む場面が見られて非常に憂慮している」と伝えたことを明かすと、一時、円高に進みました。
しかしその後は再び衆議院の解散検討報道を受けた円売りが加速し、1ドル＝158円台後半まで円安が進みました。
円は対ユーロでも売られ、1999年に導入されて以降、初めて1ユーロ＝185円台まで下落しました。
市場関係者は、「為替介入への警戒感が高まっている」として、「しばらくは神経質な値動きが続く」と指摘しています。
