アメリカのUSTR＝通商代表部は日本を含む60の国と地域を対象に、強制労働を巡る通商法301条に基づいた調査を始めました。
USTRが12日に発表した強制労働を巡る調査は通商法301条に基づいていて、公正な競争が阻害されていると判断すれば制裁関税を課すことができます。
対象はEU、日本、中国、韓国、台湾、インド、ロシアなど60の国と地域で、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する措置を取っているかどうかなどを調査します。
USTRのグリア代表は「アメリカの労働者と企業は長い間、強制労働によってコストが優位に立っている可能性がある外国の生産者との競争を余儀なくされてきた」と説明しています。
USTRは11日には日本など16の国・地域を対象に、過剰生産能力を焦点にした調査を始めると発表しました。
トランプ政権は「相互関税」の違法判決を受けて2月に世界からの輸入品に10％の関税を課しました。
この関税には150日間の期限があるため、その後の新たな関税導入を念頭に、調査の範囲を拡大しています。
画像：USTRのHPから
