総務省は住民以外で地域起こしなどに継続的に関わる人を増やすため、ふるさと住民登録制度の導入を目指しています。モデル事業を行う自治体として7つの道と県、そして21の市町村が選ばれました。
林総務大臣 「まさに本日が制度開始に向けたキックオフになるものと考えております」
モデル事業が行われるのは北海道、宮城、富山、長野、和歌山、鳥取、高知の7道県と、それ以外の県にある岩手県陸前高田市、福島県飯舘村や栃木県那須町などの21市町村です。
選ばれた各自治体は域内の企業などと連携して地域づくりに取り組む企画を提案し、関わる人を募ります。
「ふるさと住民」への登録は秋ごろ総務省がリリースするアプリを使い行うことができます。
登録には特に条件がなくその地域の住民もできる「ベーシック」なものと、住民以外の人限定で年3回以上の活動実施を必要とする「プレミアム」の2種類があります。
このうち「プレミアム」は、自治体によっては交通費や宿泊費の補助などの特典が受けられます。
人口減少や少子高齢化が進むなか、総務省はこの制度によって地域づくりの担い手不足を解消し、地域に貢献する人を増やしていきたいとしています。
