イラン情勢を巡る自民党の会議で、政府が高騰するガソリン価格を引き下げるために行っている補助金制度への懸念の声が上がりました。
自民 小林政調会長 「多くの国民の皆さんが予見可能性をしっかりと担保される形で、落ち着いて日常生活を営んでいけるようなリスクコミュニケーションというものも政府には十分ご留意いただければ」
会議では、政府側が流通の目詰まりへの対策などエネルギーの安定供給策について説明しました。
これに対し、出席した議員からはナフサなどの供給が大手企業に偏っていることなどを懸念する意見が出ました。
また、政府が先月19日に再開させたガソリンの価格を170円程度に抑制する補助金を巡っては、「円安下で補助をすることは非常に効率が悪い」「出口戦略を考えないといけない」などの指摘がありました。
一方、政府から国民への発信については、「買い占めが起きないようにきちんとした情報開示をすべきだ」といった意見や、節約を呼び掛ける場合には、代替調達先や調達量などのデータを開示したうえで「正確なメッセージを出すべき」との声が上がりました。
小林政調会長は「いただいた意見を総理に伝える」と述べました。
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