災害時に現地へ派遣され、国と自治体の連携を支援する「ふるさと防災職員」の制度が今年から本格稼働します。3日、訓示式が行われ、職員が被災者に寄り添った支援への決意を語りました。
内閣府防災担当 赤間二郎大臣 「地域、ふるさと、そして日本の安心を、安全を。そんな思いを強くしていただきたい」
去年から活動を開始した内閣府の「ふるさと防災職員」は、1人ずつに割り振られた都道府県に対して定期的にヒアリングをするなど、国と自治体の連携強化に取り組む制度です。
災害時には複数の職員が現場で国と自治体の窓口を担い、被災状況の把握や避難所の生活環境の改善を行います。
職員は合わせて45人で、任期は最長5年です。
岩手県担当 赤坂岳史さん（47） 「前職は行政書士をやっておりまして、3.11で私も家族が被災して、自らも被災者といったような経験もございます。自分自身も避難所で過ごした経験がありますので、被災された皆さんの思いに寄り添いながら、お話を聞くことができるのかなと思います」
鳥取県担当 林田怜菜さん（41） 「女性の方や子育てされている方であったり、今は外国の方とか、色んな立場の方がいらっしゃる。色んな方に寄り添えるように、皆さんで協力して避難所運営をしていけるようにやって参りたい」
