自民党と日本保守党は初めての政策協議を行い、「スパイ防止法」の制定や外国人政策などを巡る議論をスタートさせました。5月の大型連休明けから本格的な議論に入る方針です。
自民党 滝波参院議員 「まずは予算にご賛成いただいたこと、本当にありがとうございます。感謝、申し上げます」
日本保守党 百田代表 「我々はご承知のように、たった2つの議席しかありません。日本をより豊かにするために、ともに建設的な良い意見を出しながら」
参議院では与党の過半数割れが続くなか、保守党は2026年度予算に賛成し、その条件として消費減税などを議論する国民会議への参加と、外国人政策やスパイ防止法を巡る協議の場の設置を求めていました。
28日の初協議で保守党は看板政策のスパイ防止法の早期制定や移民問題に対応するように改めて求め、自民側は連休明けから政府側も交えて議論を進める考えを伝えました。
ただ、自民党の政調幹部は「どこまで受け入れるか慎重に見極める必要がある」と警戒感を示しています。
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