ふるさと納税を巡り、地方自治体が仲介サイトに支払った金額が寄付総額の2割を超える実態を受けて、総務省はサイトを運営する企業に手数料の引き下げを要請します。
林総務大臣 「ふるさと納税はまさに公金でありまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきものであります」
総務省が2024年度のふるさと納税について調査したところ、寄付のうち94.5％が仲介サイトを経由し、寄付額の21.3％にあたる2559億円が自治体からサイト運営会社に支払われていました。
このうち返礼品の調達費用などをのぞく事務費など、サイト側の手数料収入は11.5％の1379億円でした。
取り扱いの9割は東京に本社のある4つの仲介サイト運営会社に集中していました。
自治体が手数料の引き下げを求めても、必要なければ契約しなければよいなどと応じてもらえなかったということです。
総務省では、今後3年間で寄付額のうち自治体の財源分を6割まで増やすことを目指していて、今月中にサイト運営会社に対して手数料の引き下げに取り組むよう要請する方針です。
ADVERTISEMENT
