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授業料値上げ方針案の撤回を 市民団体が岡山大学に申し入れ 「負担が増え進学できない人も」

 岡山大学が2027年度以降に入学した学生の年間授業料を引き上げる方針案を示したことに対し、市民団体が撤回を求めました。

 撤回を求めたのは岡山大学の野田隆三郎名誉教授が代表を務める市民団体「大学の学費値上げに反対する市民の会」です。野田代表らが大学を訪れ、那須保友学長宛ての書面を大学側に手渡しました。

 岡山大学は、2027年度以降に入学した学生の年間授業料について、国内の学生は現在の1.2倍の64万2960円に、留学生は、2.5倍の133万9500円に引き上げる方針案を2026年3月に示しました。

 増収分は、学生の研究環境や留学生支援の充実などに充てるとしています。

 市民の会は「学生や保護者の負担が増え、進学できない人が出てくる」などとして、方針案の撤回を求めています。

(大学の学費値上げに反対する市民の会/野田隆三郎 代表)
「国に対してもっと金を出せと言うべきであって、学生や保護者に負担をかけるというのは間違っているでしょう」

 岡山大学はKSBの取材に対し「現在、大学内外から意見の聞き取りをしている。6月24日の役員らによる会議で最終決定することを目指す」とコメントしています。

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