香川県立アリーナで行ったプロジェクションマッピングに関する文書を「非公開」とした県の決定を取り消すよう、学識経験者で構成する情報公開審査会が答申したことが分かりました。
情報公開請求は、2025年3月、あなぶきアリーナ香川で行ったプロジェクションマッピングをめぐるものです。夜型観光を推進しようと、県などで作る実行委員会が3日間で8700万円をかけて行いました。
2025年3月、KSBの記者がこの事業の企画提案や審査結果などを情報公開請求したところ、県は「実行委員会が事業を実施していて、県には文書が存在しない」として非公開を決定しました。
同じ内容を請求していた香川県議会の植田真紀議員は、2025年6月、この非公開を不服として外部の学識経験者で作る県の情報公開審査会に審査を申し立てていました。
審査会は、香川県側に説明を求めた上で、この実行委員会について「県が運営に深く関わり、県の負担金が総収入の100％であるなど、実質的には県の事業執行の一方法たる存在」だと指摘。
「このような任意団体が作成、取得した文書が行政文書に該当しないと判断することは、情報公開条例の目的などに反することになりかねない」などとして、6月15日付で非公開の決定を取り消すよう答申しました。
植田議員は「審査会には適切に判断いただいた。知事を含め、県全体として、県の保有する情報の一層の公開を図り、県政に関し、県民に説明する責任があることを自覚していただきたい」とコメントしています。
実行委員会の事務局を置く県の観光振興課は取材に対し、「答申を真摯に受け止め、今後適切に対応してまいります」としています。
香川県立アリーナを活用した観光コンテンツづくり事業をめぐっては、情報公開審査会が2026年4月、「実行委員会の構成委員を公開すべきだ」と答申。これを受け、香川県は5月15日、「黒塗り」で開示していた委員の役職名を明らかにしています。
