自民党は国の補助金や基金の見直しに向けた提言案をまとめました。限られた財源を成長分野や危機管理分野へ重点的に配分することが狙いです。
自民党 小林政調会長 「予算を付ける時だけ大合唱で、付いてしまえば政策の効果の検証はしないと、そういうことでは当然いけません。与党の在り方も国民から厳しく見られていると考えております」
提言案では、補助金や基金について「資金の流れが不透明で中抜きや不正が生じやすい」などと指摘し、透明性の向上を進めるように求めています。
具体的な見直しの対象として、中国に大きく依存している太陽光発電パネルや電気自動車の導入を支援するための補助金を挙げました。
また、「国費外国人留学生制度」など外国人の受け入れに関する事業や、こども家庭庁の予算すべてに対して成果目標の設定や効果検証の強化を求めました。
一方、高市政権は基金への予算措置を原則3年以内とする「3年ルール」の見直し方針を打ち出しています。
成長分野への投資を促す狙いですが政府内には基金の長期化による財政規律の悪化を懸念する見方もあり、さらなる透明化も求められます。
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