今年度の最低賃金の目安を決める議論では労働者側が要求額を提示したものの合意には至りませんでした。来週、詰めの審議を迎えます。
最低賃金は現在、全国平均1121円で、昨年の引き上げ幅は66円と過去最大でした。
政府は2030年代前半のできる限り早期に全国平均1500円を達成するとの引き上げ目標を盛り込んだ日本成長戦略を閣議決定しています。
今年度の目安を巡っては、これまでに中東情勢による原油価格の上昇などを考慮し、引き上げる必要があるとの見解で労使双方が一致していました。
23日の会議では労働者側が去年を上回る全国平均で75円の引き上げを求めましたが、使用者側の要望との隔たりが大きく結論には至りませんでした。
また、労働者側は地域間の賃金格差を解消する形での引き上げを求めたということです。
次回は27日を予定していて、労使間での引き上げ幅の交渉は大詰めを迎えます。
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