全国の自治体で住民税の課税ミスが相次いでいる問題で、高松市も2005年度分から住民税の算出を誤っていたことが分かりました。
2003年に改正された地方税法では、上場株式の売買や配当で得た所得は源泉徴収できるようになりました。そのため、自治体から納税通知書が届いた後に確定申告書を提出しても、源泉徴収された配当所得などは、住民税の税額算定には反映されません。
しかし、高松市は誤って2005年度から今年度分まで、納税通知書が届いた後に出された確定申告書の分も税額の算定に反映させていました。市では、来月下旬までに該当者を洗い出す予定で、住民税が増える場合は過去３年間、減る場合は過去５年間までさかのぼって、税額を計算しなおします。
