高松市が株式による所得に対する住民税の額を誤って算定していた問題で、間違いの件数と金額がわかりました。
高松市によると、上場株の売買や配当の所得などに関し、税額が増える場合は過去3年間、減る場合は過去5年間さかのぼって算定しなおしたところ、少なく課税していたのは13件11人に約85万円、多く課税していたのは64件55人に約34万円だったということです。
このほか、国民健康保険料なども28件25人に約53万円多く算定していました。
高松市では、該当者に通知書を送り、取り過ぎた税金を還付するなど対応していくということです。
