2月定例倉敷市議会が開会し、西日本豪雨関連では、仮設住宅の見守り強化や復興商店街の開設経費を盛り込んだ補正予算案が提案されました。
2月定例倉敷市議会では、総額70億9000万円あまりの減額となる補正予算案など13の議案が提案されました。
補正予算案で減額したのは、西日本豪雨の復興対策費を最大限見込んでいたためで、災害廃棄物処理費の約29億円など不要分を減らしています。
一方、豪雨被害で仮設住宅で暮らす人の見守り・相談のスタッフを増やすために約3000万円、真備町に復興商店街を開設する仮設建物の設置費用などに1億円あまりを計上しています。
2月定例倉敷市議会は3月14日まで開かれます。
