岡山県の伊原木知事は、西日本豪雨の仮設住宅の入居期間について、原則2年から延長を求めて国と協議を始める考えを示しました。
（岡山県／伊原木隆太 知事） 「仮設住宅の入居期間の延長について、国と協議を始めることにしました。半分の方は1年がたった時点で間に合うめどが立っていないのは重い」
伊原木知事が23日の定例会見で明らかにしたものです。岡山県が今年6月に西日本豪雨の仮設住宅の全世帯に行ったアンケートによりますと、8割以上の世帯が持ち家の建て替え・修繕など再建方法は決めているものの、そのうち4割以上が転居の時期は未定としています。
再建方法が未定の世帯を含めると、全体の約半数は来年7月までに住宅再建のめどが立っていません。
仮設住宅の入居期間は原則2年で、伊原木知事は国に期間延長を求めて協議を始めるとしました。岡山県では、7月末現在で約6860人が仮設住宅に入居しています。
