西日本豪雨の被災者が入居する仮設住宅について、岡山県の伊原木知事は入居期限の延長を検討する考えを示しました。
（岡山県／伊原木隆太 知事） 「2年という仮設住宅の期限が見えてくるので、延長というのが過去の災害の事例で有力なオプション」
西日本豪雨の被災者に提供する仮設住宅に、岡山県では3月末現在で約8500人が入居し、期限は2年間です。入居期限の延長を求める声もあり、倉敷市と総社市は３月に復興計画で住宅再建が難しい被災者向けに、災害公営住宅を整備する方針を示しています。
伊原木知事は再建の状況を見極めながら入居期限の延長について国と調整を進める考えを示しました。
