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厳しい経営続くJR四国に国交省が指導 「2031年度までの経営自立」を目指し経営改善ヘ

 人口減少などで厳しい経営が続くJR四国に、国土交通省は経営改善に向けた取り組みを進めるよう指導しました。

 31日午後、国土交通省の鉄道局長がJR四国の半井真司社長に指導文書を手渡しました。

 JR四国は、2011年度に10年間の経営自立計画を策定し、経営改善の取り組みを進めてきました。しかし、計画の最終年度となる新年度は、経常利益が目標を大きく下回る見込みとなりました。

 そのため、国交省は2031年度までの経営自立を目指して経営改善に向けた取り組みを着実に進めるよう求めました。

 その後、JR四国はダイヤ改正や新しい観光列車の運行などで鉄道収入を確保するとした新年度の事業計画を発表しました。しかし、この計画に新型コロナウイルスの影響は考慮されておらず、実際には鉄道収入が減る可能性があるとしています。

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