香川県丸亀市が新型コロナの経済対策として全市民に5万円を給付する議案について、3日の市議会で「質疑」が行われました。松永市長は10万円の給付を公約に掲げて当選していて、議員から疑問の声が相次ぎました。
3日の丸亀市議会では、1日に提案された一般会計補正予算案について、会派が異なる4人の議員が質問しました。
予算案には、新型コロナの緊急経済対策として全市民に5万円を給付する費用、約57億3000万円が計上されています。松永市長は2021年4月の市長選挙で10万円の給付を公約に掲げていて、4人全員が減額の理由などについて質問しました。
これに対し、市の幹部職員が「財政計画に影響を及ぼさないため」などと、市長がこれまで述べていたのと同様の答弁を繰り返しました。
松永市長は「丸亀市議会では、議案質疑で市長が答弁しないのが慣例だ」として、3日は答弁に立ちませんでした。4日以降の一般質問では自ら答弁する意向を示しています。
