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「1人10万円」目玉公約の行方は 香川・丸亀市の松永市長「公約の半額」5万円給付議案を市議会に提案

 選挙の「目玉公約」の行方に注目が集まります。新型コロナの経済対策として、全市民に10万円の給付を掲げて当選した香川県丸亀市の松永市長。財源不足などを理由に半額の5万円を給付する議案を1日、市議会に提案しました。

(丸亀市/松永恭二 市長)
「本議会では、市内事業者へ効果的に還元される仕組みや、財政計画に影響を及ぼさない財源調達など、決して将来に禍根を残すことのない実施方法を考え抜き、ご提案させていただいております」

 1日に開会した6月定例市議会で松永市長は、所信表明と6つの議案の提案理由を述べました。このうち一般会計補正予算案には、新型コロナの緊急経済対策として市民一人当たり5万円の定額給付金とその事務費、合わせて約57億3000万円を計上しました。

 松永市長は、2021年4月の市長選で一律10万円の給付を公約に掲げていましたが、5月25日の記者会見で「感染症対策に対応する財政の余力を残したい」などと半額にした理由を述べています。

(丸亀市議会 志政会/横田隼人 議員)
「各議員がですね、きちんと矜持(きょうじ)を持って、いろんな人からいろんな話を聞いていますけれど、ポピュリズム(大衆迎合)に走ることなく、きちんとした判断をするものと思っています」

(丸亀市議会 市民クラブ/加藤正員 議員)
「市長は10万円を7月~8月くらいまでには支給するというのが公約でしたよね。記者会見で5万円にした時に、『公約違反ではない』と言っている。その中身を、ぜひ議会で聞いてみたい」

 丸亀市議会では、3日に議案に対する質疑が行われ、委員会審議を経て6月21日に採決が行われる予定です。

(丸亀市/松永恭二 市長)
「私は可決をしていただくということで、突き進んで、説明、説得をしていこうと考えております」

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