香川県議会議員の2020年度の政務活動費の収支報告書が公開されました。2021年4月に高松地裁が「違法」だと認定した自治会の総会などへの「意見交換会費」名目の支出が、昨年度は、全くなくなっていたことがKSBの調べで分かりました。
（記者リポート）
「香川県議の政務活動費は、2013年度分から収支報告書に全ての領収書の添付が義務付けられ、誰でも閲覧できるようになりました。そこで初めて明らかになったのが『意見交換会費』名目の支出です」
自治会の総会や祭りの実行委員会などに「意見交換会費」として支払われた5000円や1万円。県議が自作した領収書を持参しているケースも多く見られました。
市民オンブズ香川が県を相手取った裁判で、2021年4月、高松地裁は2013年度当時の議員23人に総額約970万円の返還を求めるよう知事に命じる判決を言い渡しました。
判決では「意見交換会費」のほぼ全てを政務活動との合理的関連性がないと推認されるなどとして「違法な支出だ」と認定し、県側が控訴しています。
さらに、市民オンブズ香川は選挙区内の団体に払った意見交換会費は公職選挙法に違反する疑いがあるとして、6月、高松地検に告発状を提出しました。
そんな中、6月30日に公開された昨年度分の政務活動費の収支報告書。その内訳と領収書を分析したところ、「意見交換会費」名目の支出はどの議員にもありませんでした。
市民オンブズ香川によると、裁判の対象となった2013年度以降も意見交換会費の支出は続いていて、2019年度は約980万円でした。
（香川県議会／西川昭吾 前議長）
「本当にコロナ禍の中で意見交換会、自治会とか地域の会合がほとんどなくなったというのがほとんど影響しておるんでないでしょうか」
他にも複数の議員がKSBの取材に対し「会合そのものがなかったのが理由だ」と語り、地裁判決や告発状提出の影響を否定しました。
一方、市民オンブズ香川の渡辺事務局長は――
（市民オンブズ香川／渡辺智子 事務局長）
「全ての会合がなくなったわけではないと思うので。裁判の過程の中で『この会合はどこでやったんですか』とか『他の方は会費出してたんですか』ということを釈明を求めるようなやり取りもありましたから、こりゃまずいなと思われた方もいらっしゃるかもしれません」
中には、提出前に収支報告書を修正したとみられる議員もいました。こちらの議員は会議費は0で、該当する領収書も見当たりませんでしたが、「政務活動の実施状況」という別紙には日付と団体名、「意見交換会」という記載がありました。
この議員は取材に対し「会合はなかった。なぜここに書いたのか記憶にない」と述べ、取材の2日後、議会事務局に修正届を出しました。
香川県議会では、議員1人あたり年間360万円の政務活動費が支給され、使わなかったものは返還しなければなりません。昨年度は、これまで約1000万円あった意見交換会費がゼロになりましたが、議員41人の支出の総額は1億4023万円あまりで、その前の年度とほぼ変わらず。
調査研究費や会議費が減った分、活動報告などに使う「広聴広報費」が増え、19人が全額を使い切っていました。
（市民オンブズ香川／渡辺智子 事務局長）
「先にお金をもらっちゃって（支給されて）報告は最後でいいわけなんですね。使い切らないと返せって言われるわけで、それを避けようという心理があるんじゃないか」
7月7日、県議会の3つの会派が政務活動費のさらなる透明性の確保などを話し合う検討委員会の設置を議長に申し入れました。
十河議長は「申し入れを受け取ったばかりで対応はまだ決めていない」としています。
